突然届く「相続」の知らせ。不動産や土地を受け継ぐ立場になったとき、「本当に相続すべきか」「放棄したらどうなるのか」と悩む方は少なくありません。とくに近年の相続登記義務化法改正の影響により、相続放棄やその手続きの流れが大きく変化し、「手続きが複雑で何から始めて良いかわからない」「田舎の空き家を相続しても管理や固定資産税の負担が心配」といったお悩みが増えています。弊社にはこのようなご相談が多数寄せられており、専門的なサポートの重要性を実感しています。
実際、相続放棄を選択した場合にも、登記義務が免除される条件や過料リスク、保存義務の範囲など、知っておくべき最新ルールが複数存在します。さらに、3ヶ月という熟慮期間を過ぎてしまうと放棄が認められなくなるケースもあり、わずかな遅れが大きな損失に直結してしまうことも少なくありません。
「知らなかった」では済まされない不動産相続放棄のリアルな課題と、失敗しないための具体的な手順や法改正の影響点まで徹底解説。放置すると数十万円規模の余計な費用や管理負担が発生するリスクもあります。この記事を最後までお読みいただくことで、不動産や土地の相続で悩まれているあなたの状況に合った最適な選択肢が必ず見つかります。弊社は、地域に根差した専門性と士業とのネットワークを活かし、どんな複雑なケースでも安心してご相談いただける体制を整えています。
不動産相続放棄の基本ルールと最新法改正の影響
不動産相続放棄は、被相続人の不動産や土地、家屋などの資産を一切相続しないことを家庭裁判所に申し出る法的手続きです。相続放棄の意思表示をすることで、借金や管理義務、固定資産税などの負担から免れることができますが、放棄後の手続きや法改正による新たな管理責任にも注意が必要です。特に、相続登記義務化が施行されたことで、相続放棄の有無によっても手続き内容や責任範囲が大きく変わるようになりました。
不動産相続放棄の定義と相続登記義務化の関係
不動産相続放棄とは、相続人が被相続人の財産や負債を一切受け継がないと家庭裁判所で正式に申述することです。この手続きを経て初めて、不動産や土地だけでなく、借金やその他の負債も相続しなくて済むようになります。
最近の法改正で相続登記が義務化され、相続人は不動産を取得した場合、取得を知った日から3年以内に登記申請が必要となりました。しかし、相続放棄をした場合は不動産の権利を取得しないため、登記の義務はそもそも発生しません。適切に手続きを進めれば、過料（罰金）を課されるリスクも回避できます。弊社では、こうした最新の法律にも精通した専門家が在籍しており、ご相談者様の状況に合わせて適切にアドバイスしています。
相続放棄した場合の登記義務免除条件と過料リスク
相続放棄を行い、家庭裁判所で正式に認められると、その相続人には不動産の所有権が一切移転しません。このため、相続登記義務も免除されます。
相続放棄による登記義務免除の条件は以下の通りです。
家庭裁判所への相続放棄申述が受理されている
他の相続人が不動産を取得している、または全員が放棄している
ただし、放棄手続きを怠り、名義変更や登記申請をしないまま放置すると、過料が科される可能性もゼロではありません。特に、一部の相続人だけが放棄し、他の相続人が登記を行わない場合には注意が必要です。不動産の登記や管理が複雑になる場合も多いため、専門家との連携が重要となります。
民法改正による保存義務の限定（現に占有する場合のみ）
民法の改正によって、相続放棄をした相続人が現にその不動産を占有している場合に限り、管理義務（保存行為）が生じるようになりました。つまり、現に住んでいる、または使用している場合は、建物や土地を適切に管理（例：雨漏り修理や防犯対策）しなければなりません。
この管理義務は、相続放棄をしていても現に不動産を使用している場合のみ限定的に発生します。使用していない、または占有していない場合は、管理義務も原則発生しませんので、ご自身の状況を正確に把握しておくことが大切です。
管理義務の主な例
雨漏りや破損部分の修繕
空き家としての防災・防犯対策
近隣への迷惑行為の防止
弊社では、こうした管理義務の具体的な内容や、義務発生の有無についても個別にご相談いただけます。
同居ケースでの自宅相続放棄と保存義務発生例
同居していた相続人が自宅を相続放棄した場合、現にその家に住み続けている間は保存義務が発生します。たとえば、親と同居していた子が親の死亡後に相続放棄した場合でも、引き続き自宅に滞在していれば管理責任を負うことになります。
具体的な発生例
相続放棄後も実家に居住し続ける場合
空き家となっても家具や荷物を残したままの場合
一時的な管理（例えば遺品整理中）で短期間占有する場合
このようなケースでは、保存義務を怠ると近隣トラブルや損害賠償のリスクも考えられるため、必要な保存行為をしっかりと行うことが求められます。相続放棄によってすべての責任がなくなるわけではない点に十分注意しましょう。弊社は地域の士業ネットワークを活かし、管理義務の履行を含めてしっかりサポートいたします。
不動産相続放棄の手続き流れと必要書類の完全リスト
不動産相続放棄を検討する際には、正しい手順を踏み、必要書類を漏れなく用意することが重要です。相続放棄は一度認められると、該当する不動産や土地、家に関する権利・義務が完全に消滅しますが、管理責任や手続き期限にも注意が必要です。以下の流れと書類リストを参考に、スムーズな手続きにつなげてください。弊社では、書類準備から申述まで一貫してご相談いただけます。
3ヶ月熟慮期間の起算点と申述手続きの5ステップ
不動産相続放棄の申述は、原則として被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。この「熟慮期間」を過ぎると原則放棄できません。実際の手続きは次の5ステップで進みます。
必要書類の収集
相続放棄申述書の作成
家庭裁判所への提出
裁判所からの照会書への回答
受理通知の受領
この期間を1日でも過ぎると放棄が認められないため、早めの準備が必須です。弊社では熟慮期間の管理や進捗サポートも行っておりますので、期限に不安がある方はお気軽にご相談ください。
相続放棄申述書のダウンロード・記入例・提出先一覧
相続放棄申述書は、管轄する家庭裁判所の公式サイトからダウンロードできます。記入例も公開されているため、内容をよく確認して記載しましょう。提出先は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。申述書のほか、各種戸籍謄本や住民票などの添付が必要となります。必要書類に関しても、弊社の専門スタッフが取得方法から提出までサポート可能です。
戸籍謄本・印鑑証明・住民票の取得方法と費用相場
相続放棄の必要書類は正確に揃えることが重要です。主な書類と取得方法、費用の目安は次の通りです。
相続放棄申述書
裁判所のホームページ等で入手可能。署名・押印必須です。
被相続人の戸籍謄本（死亡記載）
市区町村役場で取得します。費用の目安は数百円程度です。本籍地での申請が必要です。
申述人の戸籍謄本
同じく市区町村役場で取得。本籍地で申請します。
住民票除票
被相続人の最後の住所地の役所で取得します。
印鑑証明書
市区町村役場で取得し、一部の家庭裁判所で必要です。
収入印紙
裁判所への手数料として必要。郵便局やコンビニで購入できます。
郵便切手
裁判所指定分を郵便局で購入します。
各書類は本籍地や住所地の役所で取得できます。不備があると再取得が必要になるため、内容をしっかり確認しましょう。弊社では役所での取得代行や書類チェックも対応しております。
兄弟相続放棄時の必要書類追加分と取得タイミング
兄弟や甥姪が相続放棄する場合、追加で以下の書類が求められます。
被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
他の相続人が死亡している場合は、その死亡記載の戸籍
代襲相続の場合は、関係する親族の戸籍謄本も必要
これらの書類は、各相続順位の確認や親族関係の証明に用いられます。取得には日数がかかることが多いため、速やかに請求することをおすすめします。弊社では戸籍収集のサポートも行っており、複雑な家族関係でも的確に対応可能です。
ポイント
必要書類は家族構成や相続人の関係によって異なります。
書類の不備は相続放棄の却下理由となるため、丁寧に確認しましょう。
早めの準備がスムーズな手続きのコツです。
相続放棄後の不動産管理責任と固定資産税の扱い
相続放棄を行った場合でも、不動産の管理責任や固定資産税の負担がすぐに完全に消滅するわけではありません。とくに空き家や田舎の土地などは、放棄後も一定期間「現に占有」している場合、保存行為として最低限の管理義務が残ります。管理義務には、不動産の損壊防止や周辺への被害防止が含まれ、放棄者が現に不動産を利用していない場合でも、管理責任が発生することがあります。固定資産税についても、管理人が選任されるまでの間は、事実上の管理者が一時的に負担するケースがみられます。弊社では、管理義務や費用負担の具体的なご相談も承っております。
改正民法による保存義務の範囲（占有限定）と期間
改正民法では、相続放棄後の管理義務が「現に占有」している不動産に限定されるようになりました。これにより、放棄者が実際に不動産を利用・管理していない限り、管理責任は発生しません。管理義務が発生する期間は、相続財産管理人が選任されるまでとされ、その間の最低限の保存行為が求められます。
主な保存義務の内容は以下の通りです。
建物や土地が周囲に損害を与えないよう維持
火災・倒壊などのリスクがある場合は応急措置
必要な場合は行政や管理人選任の手続き案内
こうした内容についても、弊社の専門スタッフが個別の状況に応じたアドバイスを行っています。
空き家・田舎家屋の現に占有判断と管理免責事例
空き家や田舎家屋は、相続放棄後でも「現に占有」していれば管理義務が発生します。具体的には、放棄後も物件に荷物を置いたり、定期的に訪れている場合が該当します。一方、全く利用せず放棄の意思を明確にしている場合は、管理責任を免れる事例もあります。
たとえば、相続放棄後も荷物を残したまま出入りしている場合や、近隣から苦情・危険指摘があった場合は管理責任が問われる可能性が高まります。一方、完全に利用せず他人に明け渡している、あるいは行政に管理人選任を速やかに申請した場合は管理責任を免れることが多いです。
このような判断が難しい場合も、弊社の士業ネットワークを活用して迅速な対応が可能です。ご不安な方は早めにご相談ください。
全員相続放棄時の相続財産管理人選任と国庫帰属
相続人全員が不動産を相続放棄すると、家庭裁判所へ相続財産管理人の選任申立てが必要となります。管理人は不動産だけでなく、債務やその他の財産も含めて清算を進めます。管理人選任後は、管理人が不動産の管理や売却、清算を担当し、最終的に残余財産は国庫に帰属します。
相続財産管理人選任の流れは以下の通りです。
家庭裁判所へ申立て（必要書類を提出）
裁判所が管理人を選任
財産・債務の調査と債権者への公告
必要に応じて不動産売却・清算
残余があれば国庫へ帰属
弊社では、相続財産管理人選任の申立てや、手続きのサポートも幅広く可能です。
相続土地国庫帰属制度の申請ステップと却下リスク
相続土地国庫帰属制度は、管理困難な土地を国へ引き取ってもらうための新たな仕組みです。ただし、すべての土地が対象となるわけではなく、申請後に却下されるケースもあります。
申請の流れは、必要書類の準備・提出、法務局による審査、審査基準（汚染・越境・未登記建物の有無など）のチェックを経て、承認となれば国へ引渡し、不承認の場合は申請が却下されます。
却下リスクが高い主な事例として、土壌汚染や越境物件、未登記建物、境界トラブルなどがあります。このため、事前の調査と専門家へのご相談が非常に重要です。弊社では、申請可否やリスク診断も承っています。
土地・家屋・田舎不動産のケース別相続放棄ポイント
相続放棄は土地や家屋など不動産の種類や状況によって注意点や手続きが異なります。特に田舎の空き家や山林、農地などは管理や税金の負担が大きく、放棄を検討するケースも多いのが実情です。弊社でも様々なケースのご相談を受けており、個別事情に合わせたアドバイスを心がけています。下記で具体的なポイントを丁寧に整理します。
田舎空き家・山林・農地の相続放棄と管理負担軽減策
田舎の空き家や山林、農地を相続放棄する場合、管理負担や固定資産税などが大きな悩みとなります。放棄によってこれらの負担から解放されますが、放棄までの間は最低限の管理義務があります。管理を怠ると損害賠償責任が発生する可能性もあるため、次の点を意識してください。
放棄手続きは相続開始を知ってから3か月以内に進める
放棄前でも倒壊や火災防止など必要最低限の管理は義務
複数の空き家や田畑がある場合は全て一括放棄となる
管理負担を軽減するには、早めに専門家へ相談し、必要書類を揃えて家庭裁判所への申述を行うことが重要です。弊社では、田舎不動産の管理や放棄に強い士業との連携体制が整っています。
名義変更していない古い土地の相続放棄手続き
名義変更されていない古い土地も相続放棄の対象です。被相続人名義のまま放置されているケースでは、相続人自身の名義変更を行わずに放棄できます。具体的な手順は以下の通りです。
必要書類の収集（戸籍謄本、住民票除票など）
相続放棄申述書の作成（裁判所の様式に従う）
家庭裁判所への申述（被相続人の最後の住所地管轄）
管理義務を怠らない（放棄前後で最低限の管理を継続）
名義変更不要のため、費用や手間が最小限で済む点も特徴です。こうした古い土地の放棄も、弊社では豊富な対応実績があります。
共有名義・建物のみ放棄の可否と兄弟トラブル解決
共有名義の不動産の場合、相続放棄によって共有持分全体を放棄できますが、一部のみの放棄や建物のみの放棄は認められていません。全財産一括放棄が原則となるため注意しましょう。兄弟間で「放棄してほしい」と求められるケースも多く、トラブルを避けるためには事前に話し合いを行うことが大切です。
主なポイント
共有名義の一部のみ放棄は不可
相続放棄すると遺産分割協議から除外される
共有者間の管理費や固定資産税の負担も解消される
兄弟間でのトラブルを未然に防ぐには、放棄の意向を早めに伝え、必要書類や手続きも共有しましょう。弊社では、兄弟間の調整や士業との連携によるトラブル解決も積極的にサポートしています。
実家・親の不動産相続放棄と遺産全体への影響
実家や親名義の不動産を放棄する場合、その不動産だけでなく預金や他の財産もすべて一括して放棄することになります。部分的な放棄は認められていませんので、全財産の内容や負債状況をしっかりと調査することが大切です。
注意点リスト
全財産の放棄となるため、預金や株式も相続できなくなります
放棄後は次順位の相続人（兄弟や甥姪など）に権利・義務が移ることになります
住宅ローンや抵当権が付いている不動産の場合も、事前の調査が必須です
事前に財産調査を徹底し、必要に応じて信頼できる専門家に相談することで、不安なく手続きを進めることができます。
会社概要
会社名・・・ハウスドゥ大分南
所在地・・・〒870-0856 大分県大分市畑中2-7-46
電話番号・・・0120-968-918
